カナミッククラウドサービス利用規約(医療・介護事業者向け)

株式会社カナミックネットワーク(以下「当社」といいます)は、カナミッククラウドサービス利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、これによりカナミッククラウドサービス(以下「本サービス」といいます)を当社と利用契約を締結した者およびその連携先の事業者に提供します。当社のプロバイダー規約は本規約に準じます。

第1条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. (1)「ユーザー」とは、次条に基づいて利用契約の申込を行い、当社と本サービスの利用契約を締結し、本サービスを利用する資格(以下「ユーザー資格」といいます)を得た者をいいます。
  2. (2)「連携ユーザー」とは、あらかじめ当社の許可を受けて、ユーザーの職務の遂行に必要な範囲において、ユーザーと業務上連携して本サービスを利用するユーザー以外の第三者をいいます。
  3. (3)「利用者」とは、ユーザーから各種介護サービスの提供を受ける者、各種医療サービスの提供を受ける者又はその他各種サービスの提供を受ける者をいいます。
  4. (4)「スタッフ」とは、ユーザー又は連携ユーザーの業務に従事する者をいいます。

第2条(利用契約の申込)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約を承認したうえで、当社が別途指定する手続きに従って、本サービスの利用を申し込み、当社がこれに承諾を行った時点でユーザーとなるものとします。

2. 当社は、利用希望者が以下の項目に該当すると判断した場合、当該申込みを承諾しない場合があります。

  1. (1) 利用希望者が日本国外に所在する場合。
  2. (2) 利用希望者が、過去に利用規約違反等により、ユーザー資格を取り消された場合。
  3. (3) 申込内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
  4. (4) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更正、特別清算の申し立てがなされている場合。
  5. (5) 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。
  6. (6) 公租公課の滞納処分を受けている場合。
  7. (7) その他、当社が利用希望者に利用を認めることを不適当と判断する場合。

3. 利用希望者は、自己または自己の役員その他の関係者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等をいう)でないこと、反社会的勢力ではなかったこと、反社会的勢力の威力等を用いないこと、反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと、その他反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証しなければなりません。

4. ユーザーは、連携ユーザーに本サービスを利用させるときは、当社が指定する方法により、あらかじめ当社の許可を得ることとします。

第3条(ユーザーの責務)

1. ユーザーは、本規約を遵守するものとします。

2. ユーザーは、ユーザー資格を第三者に対して譲渡等することができません。

3. ユーザーは、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供される情報又はファイルを第三者に対して使用させたり公開することができません。

4. ユーザーが本サービスの利用に関連して当社に損害を及ぼした場合、当社に生じた一切の損害を賠償しなければなりません。

5. ユーザー、連携ユーザー、利用者、スタッフ(以下「ユーザー等」といいます。)は、本サービスにより提供される帳簿書類等の電磁的記録(以下、「電子帳簿」といいます。)を各種法令の定める方法に従って保管し管理しなければなりません。当社は、電子帳簿の保管および管理には一切関与いたしません。

第4条(本規約の範囲及び変更)

1. 当社が別途規定する個別規定及び随時定める追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定又は追加規定が異なる場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。

2. 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更できます。変更後の規約は別段の定めがある場合を除き既存のユーザーにも適用されます。

3. 当社は、ホームページ等の掲示をもってユーザーに対して本規約の変更について通知をおこないます。

4. 本規約(個別規定及び追加規定を含む、以下同じ)は、契約成立日におけるユーザーと当社の間の合意を規定するものであり、契約締結前の検討段階若しくは契約締結後になされた口頭による申入れ、口頭による合意事項、又は当事者双方の代表者の記名押印のない文書類が、本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先されるものとします。

5. 本規約に記載されている内容は、本サービスに関する合意事項の全てであり、ユーザー及び当社は、本サービスに関し、本規約に定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

第5条(通知及び同意の方法)

1. 当社からユーザーへの通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当社が適当と認める方法によりされるものとします。

2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、ユーザーの電子メールアドレス宛に発信し、ユーザーの電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもってユーザーへの通知が完了したものとみなします。ユーザーは、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、ユーザーがそのサーバーに配置された電子メールを画面上に開示し、内容を確認することをいいます。

3. 第1項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、ユーザーが本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもってユーザーへの通知が完了したものとみなします。

4. 当社が第1項ないし第3項によりユーザーに通知を行った場合、通知日より30日の経過をもって、同通知の内容についてユーザーの同意を得たものとみなします。

第6条(ID及びパスワードの管理)

1. ユーザーは、本契約締結後、当社が付与するユーザーID(以下「ユーザーID」といいます)及びパスワードの管理責任を負うものとします。

2. ユーザーは、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3. ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切責任を負いません。

4. ユーザーは、ユーザーID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

5. 当社は、正当な理由のある場合、あらかじめユーザーに通知したうえで、ユーザー及び連携ユーザーによるIDの使用を停止あるいはIDを取り消すことができます。

6. ユーザーは、当社の許可を受けて、連携ユーザーのためにID(以下「連携ID」といいます)を取得し、連携ユーザーに本サービスを使用させることができます。この場合、ユーザーは、連携ユーザーによる本サービスの利用について一切の責任を負わなければなりません。

第7条(登録内容の変更届出)

1. ユーザーは、利用申込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の書式による変更の届出を当社に行うものとします。

2. ユーザーは、前項の届出を怠った場合、当社が従前の通知先に通知をおこなったときに通知が完了したものとみなします。

第8条(本サービスの提供・変更・廃止)

1. 本サービスのサービス提供地域は、日本全国とします。

2. 本サービスの内容は、原則として厚生労働省が通達等で定める基準等に準じるものとします。そのため、一部地域では、サービス内容と保険者が定める基準等が一致しない場合があります。

3. 本サービスはインターネット等の通信回線を経由して非独占的に提供されるサービスであるため、設備の性能、不具合、利用状況等により本サービスの品質に変化が生じることがあります。

4. 当社は、ユーザーに事前に通知したうえで、本サービスの内容の一部または全部の追加・変更をすることができます。

5. 当社は、ユーザーに事前に通知したうえで、本サービスの内容の一部または全部の廃止を行うことができます。

6. 本サービスの内容、変更及び廃止について、ユーザーは異議を申し立てることができません。また、当社が損害賠償義務等を負うことはありません。

7. 本サービス上において、ユーザーへ各種情報が提供される場合があります。そのことを、ユーザーは了承するものとします。

第9条(本サービスの中止中断)

1. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。

  1. (1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
  2. (2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の不可抗力、第三者による加害行為(サイバーテロ等)等により、通常どおり本サービスを提供することができなくなった場合。
  3. (3) 通信回線の役務を提供する電気通信事業者が当該回線にかかる電気通信業務を停止した場合。
  4. (4) その他、当社が本サービスの運営上のやむを得ない事情により中止中断を必要と判断した場合。

2. 当社は、ユーザーにつき以下の各号の事由が生じたときは、本サービスの提供を停止できるものとします。

  1. (1) ユーザーが期限までに利用料金等の支払いをおこなわない場合。
  2. (2) ユーザーが本利用規約の各条項に違背した場合。
  3. (3)前2号の他、当社の業務に著しい支障をきたし又はその恐れがあると判断する場合。

3. 当社が前項の規定により本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨をユーザーに通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

4. 当社は、本サービスの中止中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第10条(利用料金等)

1. ユーザーは、当社が別途定める本サービスにかかる利用料金を支払うものとします。

2. ユーザーは、月毎の利用料金を、前月の27日(27日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)に自動引落にて支払うものとします。ただし、当社とユーザーとの間で利用料金の支払方法について別途合意した場合はそれに従います。

3. 前条に定める本サービスの提供の中止中断によりユーザーが本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、ユーザーは利用料の支払いを要するものとします。

4. 当社は、あらかじめユーザーに通知したうえで本サービスの利用料金を変更することができます。

5. 一旦支払われた利用料金は、理由の如何を問わず返還いたしません。

第11条(遅延損害金)

ユーザーが本サービスの利用料金を支払期日までに支払わない場合、支払期日の翌日から支払日まで年14.6%の割合の遅延損害金が加算されます。

第12条 (個人情報保護)

1. 本サービスを提供する過程において当社が知り得た個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、個人識別符号、その他の記述等によって特定の個人を識別できるもので、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることになるものを含む)に関し、当社は、以下の項目に該当する場合を除き第三者に対し開示しないものとします。

  1. (1) 情報の開示についてあらかじめ同意が得られている場合。
  2. (2) 法令により開示が求められた場合。
  3. (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  5. (5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2. 当社は、個人情報を原則として5年間保存します。ただし、ユーザーがユーザー資格を喪失した場合、当社は当該ユーザーに関するすべての情報(個人情報を含む。)を前記保存期間内においても抹消することができます。

3. 当社は、ユーザー及び連携ユーザーが本サービス上にアップロードした情報又はファイルについて、バックアップ等の目的で複製することがあります。また、当社所定の保管期間を超えた場合、当社は本サービス上にアップロードされた情報又はファイルを削除することがあります。

4. 当社は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損によって利用者、スタッフ、ユーザー、連携ユーザー又は医療・介護サービス提供者に生じた損害について、当社に帰責事由がある場合を除き、一切責任を負いません。

5. 当社は、個人情報の取り扱いに関し、個人情報の保護に関する法律を順守し、当社規定のプライバシーポリシー(当社ホームページ等に掲載します。)に従って安全管理を行ないます。

第13条(個人情報の共同利用)

1. ユーザーは、利用者及びスタッフから個人情報を取得するに際し、ユーザー、連携ユーザー、当社が、当社プライバイシーポリシーに掲載された目的のため利用者及びスタッフの個人情報を本サービスにおいて共同して利用すること、ユーザー及び連携ユーザーが取得した個人情報は原則としてすべて共同利用の対象となること、並びに、ユーザーが当該個人情報の管理について責任を有することを利用者及びスタッフに対して通知することとします。

2. 当社は、個人情報を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第36条以下に定める方法により個人が特定できない情報群に加工する場合があり、ユーザーはこれを了承するものとします。

3. 当社は、個人情報の利用目的を、当社HPに掲載するプライバシーポリシーにて公表し、その内容が変更されるときは速やかにプライバシーポリシーを改定してユーザー又は利用者に閲覧可能な状態に置くものとします。

4. ユーザーは、利用者及びスタッフの個人情報を最新かつ正確な状態で管理するとともに、漏洩、滅失又は毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。

5. ユーザーは、利用者及びスタッフから個人情報の開示を求められた場合には、法令の定めるところに従い、遅滞なく開示等の対応をしなければなりません。

第14条(権利の帰属)

1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号及びそれに付随する技術全般は、当社に帰属するものとします。

2. 本サービスの著作権は当社に帰属します。ユーザーは本サービス上にアップロードした情報又はファイルについて、著作権等の知的財産権、その他いかなる法的権利も、当社又は他のユーザーに対して主張しないものとします。

3. ユーザーは、当社の許諾を得ないで、本サービスを通じて提供される情報又はファイルについて、著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできません。ユーザーは、利用契約の解除又はユーザー資格の取り消し後も、当社の商標、商号及び著作権その他の知的財産権を侵害する行為、及び侵害するおそれがある一切の行為をおこなうことができません。

4. ユーザーは、当社及び他のユーザー等に対し、本サービス上にアップロードした情報又はファイルについて著作者人格権を行使しないものとします。

第15条(自己責任の原則)

1. ユーザーは、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、または電話利用契約等を準備するものとします。

2. ユーザーは、アップロードした情報又はファイルについて生じたすべての法的な責任を負うものとします。

3. ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与え、又は第三者からクレーム等の連絡を受けた場合、自己の責任と費用において処理、解決するものとします。当社が、ユーザー又は連携ユーザーによる本サービスの利用に伴い、第三者からクレームその他の連絡又は損害賠償の請求等を受けた場合も同様とします。

第16条(免責事項)

1. 本サービスの各機能は、使用開始日において当社が提供可能なものとし、本件使用がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する性能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと、及び使用結果を含め、何らの保証を行うものではありません。

2. 当社は、本サービスの内容、及びユーザー又は連携ユーザーが本サービスを通じて得る情報等の完全性等については、いかなる保証も行わないものとします。

3. 当社以外の第三者が本サービス上に提供する情報について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

4. 当社が本サービスの提供に関して損害賠償請求を負う場合においても、当社の損害賠償責任は、損害の原因及び内容の如何にかかわらず、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。当社は、予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく損害について一切賠償責任を負いません。また、当社の損害賠償額は、当該ユーザーの月額利用料の1ヶ月分又は初期導入費のいずれか高い方の金額を上限とします。

5. 本サービスは、ユーザー等が各種法令により課される電子帳簿類の保管義務の履行を担保するものではありません。本サービスにより提供される電子帳簿類及び本サービス上に保管される電磁的記録が各種法令の定める電子帳簿等の要件を満たすことを保証するものではありません。各種法令により定められた電磁帳簿の保存管理に関する義務の履行はユーザー等の責任において行うこととし、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第17条(禁止事項)

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. (1) 他のユーザー、第三者もしくは当社の著作権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
  2. (2) 他のユーザー、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
  3. (3) 上記(1)(2)の他、他のユーザー、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
  4. (4) 他のユーザー、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。
  5. (5) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為。
  6. (6) 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
  7. (7) ユーザーID及びパスワードを不正に使用する行為。
  8. (8) コンピューターウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用もしくは提供する行為。
  9. (9) 本サービスに類似する事業を自らおこなうこと、及び、第三者におこなわせる行為。
  10. (10)その他、法令に違反する若しくは違反するおそれのある行為。又は当社が不適切と判断する行為。

2. 前項に該当するユーザーの行為によって当社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザー資格を喪失した後であっても、ユーザーはすべての法的責任を負うものとします。

第18条(本サービスの利用期間・更新・中途解約)

1. 本サービスの利用期間は、月額利用料発生の日から1年間とします。

2. 前項の規定にかかわらず、利用期間満了日の3ヶ月前までに当社又はユーザーのいずれからも何らの意思表示がない場合、契約は従前と同条件でさらに1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

3. ユーザーが利用期間の途中で契約の解約を希望する場合は、当社が指定する手続に従って、当社に解約申込みを行うものとします。

4. ユーザーが利用期間の途中で契約を解約した場合、ユーザーは解約申込日以降の残存する利用期間の利用料金を、一括して支払うものとします。

5. 当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負いません。ユーザーが解約に伴って、当社に対して何らかの請求権を取得することはありません。

6. 更新拒絶又は中途解約した場合、当社は当該ユーザーに対するユーザーID及び連携IDの発行を拒否することができます。

第19条(ユーザー資格の取り消し)

1. ユーザーが以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該ユーザーのユーザー資格を取り消すことができます。

(1) 利用契約の申込時に、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

(2) 本ユーザー規約で禁止している事項に該当する行為を行った場合。

(3) 利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が1回でもあった場合。

(4) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。

(5) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更正、特別清算の申し立てがあった場合。

(6) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況にある場合。

(7) 公租公課の滞納処分を受けた場合。

(8) その他、本規約に違反した場合。

(9) その他、ユーザーとして不適切と当社が判断した場合。

2. 前項の規定により、当社がユーザー資格を取り消した場合、ユーザーは、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。

第20条(連携ユーザーの義務等)

1.連携ユーザーは、本規約の内容についてユーザーと同等の義務を負うものとします。ただし、本規約第6条第6項、第10条、第11条及び第18条は連携ユーザーには適用されないものとします。

2.当社は、連携ユーザーからの直接の問合せには応じないものとします。

第21条(協議)

本サービスに関連して、ユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第22条(管轄裁判所)

本サービスに関するすべての紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則:
第1条(効力発生日)
本規約は2000年10月20日より発効するものとします。

第2条(経過規定)
2018年1月1日以前に成立した契約について、第11条及び第18条は適用せず、従前の規定によるものとします。

最終改定:2020年11月1日

カナミッククラウドサービス利用規約(本人・ご家族向け)

第1条(目的)

本利用規約は、株式会社カナミックネットワークが提供するカナミッククラウドサービスの利用に関し、これを利用する医療・介護サービス提供事業者を除く本人・ご家族等に適用される利用条件その他の事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)

「当社」とは、本システムを提供する株式会社カナミックネットワークをいいます。
「本システム」とは、株式会社カナミックネットワークが提供するカナミッククラウドサービスをいいます。
「システム利用者」とは、本システムを使用する者の内、医療・介護サービス提供事業者を除く本人・ご家族等をいいます。
「医療・介護サービス事業者」とは、システム利用者に医療・介護サービスを提供している事業者・事業所をいいます。

第3条(本利用規約への同意)

システム利用者は、本利用規約の定めに従って本システムを利用しなければならず、本利用規約の内容を十分に理解した上で、本利用規約に同意しない限り、本システムを利用できません。

2 システム利用者は、実際に本システムの利用を開始した場合には、本利用規約の内容を十分に理解した上で、本利用規約に同意したものとみなされます。

第4条(本システム利用開始および利用)

システム利用者は、本システムの利用を開始する前に、本システムを利用する際のログインIDを登録するとともに登録した電子メールアドレスをもとにパスワードの設定を行うものとします。

2 本システムの利用に際し、システム利用者に関わる登録内容及び登録後の変更内容は当社および介護サービス事業者に提供される場合があり、システム利用者はこれを承諾します。

3 本システムの利用に際し、介護サービス事業者が提供するサービスに関して利用料金が発生する場合、介護サービス事業者からシステム利用者に請求するものとします。当社が提供するサービスに関して利用料金が発生する場合、当社からシステム利用者に請求するものとします。

4 システム利用者は、ログインID及びパスワードの管理責任を負うものとします。

第5条(本システム等に関する知的財産権等)

当社がシステム利用者に提供する一切のサービス、プログラムおよび各種著作物(本利用規約および利用手順書等を含みます。以下同じ。)に関する著作権および著作者人格権、商標権その他の知的財産権ならびにノウハウ等その他の知的財産に係る権利は、全て当社に帰属します。

2 システム利用者は、本システムの利用に際し、当社がシステム利用者に提供する一切のサービス、プログラムおよび各種著作物を次の各号のとおり取り扱うものとします。

  1. (1) 本利用規約に従った本システムの適正な利用のためにのみ使用すること。
  2. (2) 複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと。
  3. (3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡若しくは承継し、又は担保の設定をしないこと。
  4. (4) 当社が指定する者が表示した著作権表示または商標権表示を削除又は変更しないこと。

第6条(利用可能時間及び利用の停止等)

本システムの利用可能時間は、原則として24時間365日とします。ただし、管理システムの運転状況および定期メンテナンス等により、本システムの一部の機能の提供ができない場合があります。

2 当社は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、システム利用者に対し、事前に通知することなく本システムの利用の停止、休止または中断をさせることができるものとします。

  1. (1) 本システムの運用機器等のメンテナンスが予定される場合
  2. (2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  3. (3) 天災、事変その他の非常事態が発生した場合または本システムの運用に係る重大な障害が発生した場合
  4. (4) 法令またはこれに基づく措置により、本システムの運用が不可能となった場合
  5. (5) その他、当社において、本システムの利用の停止、休止または中断が必要と判断した場合
  6. (6) システム利用者が契約している介護サービス事業者が当社の提供するカナミッククラウドサービスを解約もしくはシステム停止等の処置ならびに介護事業者が事業撤退等を行った場合

3 当社は、本システムの利用が著しく集中した場合には、本システムの利用を制限することができるものとします。

第7条(禁止事項及び遵守事項)

システム利用者は、本システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  1. (1) 本システムを本来の目的以外の目的で利用すること。
  2. (2) 不正アクセス行為、本システムのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、本システムを不正に操作する行為、本システムの不具合を意図的に利用する行為をすること。
  3. (3) 類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す行為、提供者に対し不当な要求をする行為、その他の提供者による本システムの適正な管理および運用ならびに第三者による本システムの利用を妨害し、これらに支障を与える行為をすること。
  4. (4) 本システムに対し、ウイルス・マルウェア等に感染したファイルを故意に送信すること。
  5. (5) 法令若しくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれがある行為、反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為、提供者又は第三者になりすます行為、意図的に虚偽の情報を流布させる行為をすること。
  6. (6) 第三者の個人情報、利用情報等を不正に収集、開示または提供する行為をすること。
  7. (7) その他、本システムの適正な運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれがある行為であると当社が判断する行為をすること。
  8. (8) 他のシステム利用者、医療・介護サービス提供事業者、第三者もしくは当社の著作権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為をすること。
  9. (9) 他のシステム利用者、医療・介護サービス提供事業者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為をすること。
  10. (10) 上記(8)(9)の他、他のシステム利用者、医療・介護サービス提供事業者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為をすること。
  11. (11) 他のシステム利用者、医療・介護サービス提供事業者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為をすること。
  12. (12) 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為をすること。

2 当社は、システム利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合または行うおそれがあると認められた場合は、事前に通知することなく、当該システム利用者による本システムの利用を停止させることができるものとします。

3 システム利用者は、本システムの利用に当たり、以下の事項を遵守するものとします。

  1. (1) 本システムで取得したデータ等をスマートフォン等へ保存する場合、最善の注意を図るとともにデータ等の管理はシステム利用者が自ら責任を以て行うこと。
  2. (2) 本システムで取得したデータ等を保存したスマートフォン等を第三者に譲渡、承継もしくは貸与し、または破棄する場合は、あらかじめ本システムログインアカウントを削除するとともにデータ等も削除すること。

第8条(システム利用者の設備等)

システム利用者は、本サービスを利用するために必要なすべての機器およびソフトウェア(スマートフォン端末等および通信手段に係るすべてのものを含みます)を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。

2 本システムを利用するために必要な通信費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

3 システム利用者が未成年者である場合は、当該システム利用者は、親権者その他の法定代理人が本システムの利用に同意した上で、自らに対してその使用を認めたスマートフォン端末等を使用して、本システムを利用するものとします。

第9条(個人情報の取得および利用目的)

本システム利用によるシステム利用者に係る個人情報を次の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により取得し、利用することがあります。

  1. (1) 介護サービス事業者のサービス品質の向上および当社が提供する各種サービス向上ならびに新たな取り組みを行うため
  2. (2) 介護サービス事業者からの問い合わせ等に対処する際のシステム利用者の状況を把握するため
  3. (3) 内閣府ならびに厚生労働省等の国の事業に参画するため
  4. (4) 科学的介護実現に向けた取り組みを行うため
  5. (5) その他、介護サービス事業者ならびにシステム利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため
  6. (6) 匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を第三者へ提供するため

2 本システム利用によるシステム利用者に係る個人情報を前項以外の利用目的で利用する必要が生じた場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、事前にシステム利用者へ利用目的をご連絡し、システム利用者の同意を得た上で、利用いたします。

  1. (1) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、システム利用者の同意を得ることが困難であるとき
  2. (2) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、システム利用者の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、システム利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. (4) 法令に基づく場合

3 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録します。

第10条(個人データの第三者提供)

当社は、予めシステム利用者の同意をいただいている場合および法令等(個人情報保護法および関係諸法令(各ガイドラインを含みます)を含みます)により認められている場合を除き、システム利用者の個人情報を第三者(外国にある第三者を含む)に提供することはいたしません。

第11条(匿名加工情報)

当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。

  1. (1) 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
  2. (2) 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
  3. (3) 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
  4. (4) 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

2 当社が、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定める匿名加工情報をいいます)を提供するときは、法令等に基づく適切な加工を行った上で、安全管理措置を講じ、当該匿名加工情報に含まれる個人情報の項目および提供方法を公表いたします。

第12条(個人データの安全管理措置)

当社は、取扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

第13条(個人データの開示、訂正等請求)

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、当社お問い合わせ窓口までご連絡ください。その際、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

第14条(免責事項)

当社は、本システムを利用すること(利用に際してウイルス・マルウェア等に感染等したことその他理由の如何を問いません。)または利用できないこと(本システムの利用の停止、休止、中断もしくは制限、本システムの動作不良または通信回線の障害その他理由の如何を問いません)その他本システムに起因または関連してシステム利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。但し、当社が自らの故意または重大な過失によりかかる損害の全部または一部を生じさせたものである場合は、かかる損害の当該全部または一部については、この限りではありません。

2 本システム利用にあたり、IDおよびパスワードをウェブサイトおよび本システムに登録されている場合には、これらの管理に十分ご注意ください。これらの不正使用による損害については、当社は一切の責任を負いません。

3 システム利用者は、アップロードした情報又はファイルについて生じたすべての法的な責任を負うものとします。

4 システム利用者が本システムの利用に伴い、第三者に対して損害を与え、又は第三者からクレーム等の連絡を受けた場合、自己の責任と費用において処理、解決するものとします。当社が、システム利用者による本システムの利用に伴い、第三者からクレームその他の連絡又は損害賠償の請求等を受けた場合も同様とします。

5 当社は、本システムの内容、及びシステム利用者、医療・介護サービス提供事業者、又は第三者が本システムを通じて得る情報等の完全性等については、いかなる保証も行わないものとします。

6 当社以外の第三者が本システム上に提供する情報について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

7 本サービス利用により提供される領収証等の電磁的記録(以下「領収証等」といいます。)が各種法令の規定に適合することを保証するものではありません。また、本サービス上に領収証等が法定された保存期間保管されることを保証するものではありません。各種法令にて求められる領収証等の保管については、システム利用者の責任において行うものとします。

第15条(システムの利用中止)

本システムは介護サービス事業者からの委託によるシステム提供のため、システム利用者の申請によりシステムの利用中止を行うことはできません。

第16条(本利用規約の変更)

当社は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。ただし、個人情報の利用目的はこの限りではありません。

2 前項に規定する変更後の本利用規約の掲載後に、システム利用者が本システムを実際に利用した場合には、当該利用の時点で、システム利用者は変更後の本利用規約の内容を十分に理解した上で、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。

第17条(譲渡等禁止)

本システムの利用権は、第三者に譲渡、貸与、承継、相続又は担保として提供することはできません。

第18条(本システムの問い合わせ)

本システムおよびWEB明細等に関するシステム利用者から問い合わせは、介護サービス事業者に行うこととします。

第19条(準拠法及び管轄裁判所)

本利用規約および本システムの利用に関連するすべての事項の準拠法は、日本法とします。

2 本システムの利用に起因または関連して当社とシステム利用者との間に生じたすべての紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則:
第1条 (効力発生日)
本規約は2020年11月1日より発効するものとします。